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裁判員制度の政策としての妥当性

いつの間にか、裁判員候補者を選ぶ手続きが進んでいるようです。裁判員候補者に選ばれたことを公にしてはいけないので、ブログで、裁判員に選ばれた悩みを告白することも困難そうです。

このブログでは、裁判員制度は憲法13条および15条に反して違憲という結論になりましたが、政策論としても、裁判員制度には大きな問題があると思います。

現行の刑事裁判を改善することが裁判員制度の目的のはずですから、現行の刑事裁判が改善される度合いが国民の負担を上回れば、裁判員制度という政策を導入する意味はあることになります。負担が少ない割りに効果が大きい、そういう制度を目指すべきです。そして、効果が大きいかどうかは客観的に判断できなければなりませんので、どのような状態になったら効果が大きいといえるか予め決めておくべきです。

国民の負担という観点から各種制度を並べ、義務の内容を併記してみると、

① 裁判官裁判-国民の負担なし
② 裁判官+選挙で選ばれた裁判員による裁判-見識の高い裁判員を選ぶ義務
③ 裁判官+無作為に選ばれた裁判員による裁判-自ら裁判員として裁判をする義務
④ 裁判官+無作為に選ばれた裁判員(但し、国民全員に刑事裁判の基礎教育を施す。)による裁判-刑事裁判教育を受ける義務+自ら裁判員として裁判をする義務

②は検討に値すると思いますし、現に、ドイツではこの方式を採用しているそうです。国民参加が裁判をよくすることを前提とすれば、負担が少ない割りに効果が大きいのは②だと思います。

③は効果が少ない(負の効果である確率も高い。)割りに、負担が大きいです。

無作為に選ぶのであれば、国民全員に刑事裁判の基礎教育を施さなければ効果は上がらないと考えるのが常識的なのではないかと思いますが、④の場合、負担がとんでもなく大きくなるので、仮に、効果が大きくても採用すべきでないでしょう。国民がそれでもよいというのなら別でしょうが。

負担が少ない割りに効果が大きいソリューションを選ぶというのは常識だと思いますが、国政上の意思決定ではそうではないようです。まず、観念論があって(裁判員制度の場合には、「国民全員が参加すればきっと裁判はよくなる」という観念論-その結果、「まず負担あり」が議論の出発点となります。)、とってつけたような理由で正当化し、効果の客観的評価という発想もなく、国全体で大騒ぎした割りに、いつの間にかそういう政策があったことも忘れられるという経緯をたどることが多いです。現に、昔、郵政民営化という政策があったことを覚えている国民は少なくなってきています。

とにかくやってみなければ分からないという理由で賛成している人もいるようですが、とにかくやってみる前提として、机上の論理としては反論のしようがないという段階まで議論し尽くす必要があります。そして、その議論の際には、観念論ではなく、論理・仮説・実証可能性を重視しなければなりません。大衆が観念論に突っ走るのを抑制するのが、本来のエリートの役目のはずです。

繰り返しになりますが、無作為選択方式にするのであれば、国民全員に刑事裁判の基礎教育を施す必要があるというのが私見です。無作為選択方式に賛成している方で、その覚悟がある方はどれくらいいるのか疑問です。

自分自身は読んでいませんが、論理能力と国語力に自信がない方は、次の本を読まれてはいかがかと思います。

その国語力で裁判員になれますか?(明治書院、入部明子著)

総理大臣を目指している方は、あわせて、以下の本も読んでおきたいところです。
・その漢字力で総理大臣になれますか?
・その英語力で総理大臣になれますか?
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コメント

裁判員通知が来ました。
前から法律関係の勉強をしており、世の中の大半の人と話をしても、
法律無視と感情論で犯人を批判しています。
以下の携帯クイズサイトでチェックできるような裁判事例を
自分で考えて、判決を下すことができないようなら、裁判員通知
が来ても、辞退すべきと思います。
このクイズサイトは、パソコンホームページを携帯で見られる無料
サービスからリンクされています。過去の重大裁判がWikipediaの
内容に基づいて主題されています。
http://www9.iptalk.net/mw01/navi_index.html

いつもながら

徹底した「上から目線」ですね。感心します。

裁判員通知がきたのですね。

前から法律関係の勉強をしており、世の中の大半の人と話をしても、法律無視と感情論で犯人を批判しています。
→そのとおりでしょうね。世の中の人が悪いというより、刑事裁判の基礎知識を身に付ける機会を提供せずに、裁判員制度を導入しようとしている国が悪いと思います。

クイズサイトでチェックできるような裁判事例を
自分で考えて、判決を下すことができないようなら、裁判員通知が来ても、辞退すべきと思います。
→私もそのように思いますし、辞退することが恥ずかしいわけではないと思います。刑事裁判の基礎を身に付ける段階を飛ばして、「私の感覚、私の常識」で裁けばよいという最高裁の態度が間違っています。

今のまま進めれば、公判は、裁判員が理解できるように加工された二次証拠が中心にならざるを得ないのではないでしょうか?

裁判員制度の公式ウェブサイトは、

「法律の専門的な知識がなくても裁判できるのですか。」という問いに対して、「ご安心ください。裁判員の皆さんには,まず,「被告人が有罪か無罪か」の判断をしていただきますが,このような判断の多くは,実は,国民の皆さんが,日常生活の中で普段行っていることと基本的に同じなのです。例えば,2人兄弟の家で,屋内の壁に落書きがあったとします。この場合,「こんな
高いところにはお兄ちゃんじゃないと手が届かないな。」とか,「この字は お兄ちゃんの字だな。」とかの情報から,兄がいたずらしたのだなと判断することがあると思います。刑事裁判で行う判断も基本的にはこれと同様で,法廷で見聞きした証拠に基づいて,事実があったかどうかを判断します。」と答えていますが、刑事裁判はそんなに甘いものではないでしょう。兄弟の共犯かもしれませんし、踏み台を使った可能性もあります。第一そんな単純な事実認定ばかりではないはずです。


とおりすがりさん
口当たりのいい言葉が聞きたいのであれば、中谷彰宏氏の著作などを読み、「ナンバーワンにならなくてもいいもともと特別なオンリーワン」と口ずさむことです。

記事の内容に反対なのであれば、論理的に反論すべきです。

妬み続ければ、収入や社会的地位、教養が上がると思っているのであれば、そのようにし続けることです。

日本人は、僻みっぽいですね。




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