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国籍法が改正されました その2

国籍法の改正について検討しています。新聞では取り上げられていましたが、一般国民も、政治家も、関心は乏しいようです。

今回の国籍法の改正は、日本人男性と外国人女性との間に子供が出来たが、両親は結婚していないという事案に関係しています。この場合に、認知のみを要件として子供に国籍を与えるべきか、認知+結婚を要件として子供に国籍を与えるべきかが裁判で争われました。

このような事案を目にしたときに抱くのが、「母子関係に比べて、父子関係は危うい推定の上に成り立っているなあ」、という感想です。

「かわいいですね。あなたのお子さんですか?」
普通の人:「ええ。私の子供です。」
論理を重んじる人:「いいえ。私の妻の子供です。」

父子関係は脆いですね。

この父子関係の脆さが、国籍法にも反映しています。

日本人女性が外国人男性との間にできた子供を出産した場合、子供は日本国籍を取得できます。

国籍法には、「出生の時に父又は母が日本国民であるとき」に、子供に日本国籍を付与することが定められていますが、母子関係は分娩の事実によって明らかになるので、出生の時に母が日本国民であるかどうかはすぐに分かります。従って、日本人女性が外国人男性との間にできた子供を出産した場合、子供は日本国籍を取得できることになります。

これに対して、父子関係は分娩の事実によっては明らかにならないので、生物学的父親を確定するためには、DNA鑑定をしなければなりません。DNA鑑定をするまでは、「私の妻の子供です。」というべきでしょう。論理的には。

ただ、父子関係を確定するために、すべての事案でDNA鑑定を要求するのは行き過ぎです。民法では、結婚している女が子供を生んだ場合には、その子供はその女の夫の子供であると推定しています。従って、日本人男性と外国人女性が子供の出生までに結婚していれば、子供には日本国籍が与えられます。

問題は、日本人男性と外国人女性が子供の出生までに結婚していない場合です。

(続く)
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