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追い詰められる若年世帯

あるウェブサイトに、一般家庭の貯蓄額の変化が掲載されていました。

同ウェブサイトによると、一般家庭の年代別貯蓄額の推移は下記のとおりです。

平成10年→平成11年→平成16年→平成17年 平成17年/平成10年
20歳代 330→321→144→214  214/330=64.8%
30歳代 625→684→498→421 421/625=67.4%
40歳代 1103→1038→714→764 764/1103=69.2%
50歳代 1431→1449→714→1150 1150/1431=80.3%
60歳代 1751→1857→1362→1703 1703/1751=97.3%
70歳代 1853→1758→1472→1496 1496/1853=80.7%
全体平均  1309→1366→1022→1085 1085/1309=82.9%
(単位:万円)、調査主体=金融広報中央委員会の「貯蓄と消費に関する世論調査」

自己申告方式では、申告額が2割ほど少なくなる傾向があるそうですが、平成17年の全体平均で1085万円ですから、過少申告を加味しても1,500万円には届きません。

実際には、平均値は少数の富裕層によって底上げされるので、中央値も記載されています。平成11年度の中央値は880万円、平成17年の中央値は400万円です。木村剛氏の著書「投資戦略の発想法」によると、2年分の生活防衛費を貯蓄してから投資を始めるべきとされており、2年分の生活防衛費=1,000万円とすると、多くの家庭は投資不適格ということになりそうです。

平均値で見ると、平成11年から平成17年にかけて17%減少している(1085/1366)だけですが、中央値で見ると、54.5%も減少しています(400/880)。それにしても、54.5%の減少というのは尋常でないような気がします。

年代別に見ると、50歳代以上に比べて、40歳代以下の貯蓄率の下落が大きいです。年代別の中央値は掲載されていませんでしたが、全体平均の中央値減少率=54.5%を使うと、40歳代の中央値は400万円に満たないことになります。

平均値の減少に比べて中央値の減少が大きく、且つ若年世帯の貯蓄率の下落が大きいことから、貧困の多くを若年世帯が引き受けている様子が推測できます。若年世帯はもっと政治的な意思表示をすべきだと思いますが、仕事に追われていると、その気力すら沸かないのかもしれません。

全体に非常に厳しい数字です。
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