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サラリーマン債券という考え方について その3

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経済学ではひとりひとりの労働価値を「人的資本」と考える。私たちはこの人的資本を労働市場に投資して、日々の糧となる収益(給料)を得ている。
自分自身のおおよその価値は年収を長期金利で割り引く事で計算できる。
たとえば、年収500万円なら、長期金利2%で割り引いて、人的資本は2億5000万円だ(2億5000万円を定期預金しているようなもの)。
もっともこれはかなりアバウトな試算であるが・・・少なくとも1億円以上の人的資本「サラリーマン債券」を持っている。
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橘氏の著作「黄金の扉を開ける賢者の海外投資術」に書かれていた上記の記述を参考にして、私が独自に創作した以下の論法の是非をcriticalに検討しています。

①サラリーマンを金融商品とみなした場合の現在価値は2億5000万円である。
   ↓
②サラリーマンは安定的な収入を定期的に生み出すので、金融商品のうち債券にたとえることができる
   ↓よって
③サラリーマンは、現在価値が2億5000万円の債券(サラリーマン債券)にたとえることができる

①ですが、サラリーマンは給与を稼ぐので、金融商品とみなすことは可能なように思われます。その場合の現在価値は億円単位になるでしょう。もちろん、正確に2億5000万円になるかどうかは、この際、主要な問題ではありません。

②ですが、「安定さ」の度合いは減少していますが、サラリーマンは「サラリーマンは安定的な収入を定期的に生み出す」といってよいでしょう。金融商品にたとえることが可能であれば、株式ではなく債券にたとえるのが妥当でしょう。

そうすると、③も成立してしまいそうです。

しかし、よりcriticalに考えると、②では、「安定的な収入を定期的に生み出す」点で、サラリーマンと債券に共通点があるとしかいっていません。確かに、共通点があるかもしれませんが、相違点もあります。重要な相違点は、債券にはストック部分があるが、サラリーマンにはストック部分がないという点です。とすれば、③サラリーマンは現在価値が2億5000万円の債券だというのは正確ではなく、サラリーマンは、債券を有している別の人から金利収入部分だけを将来的に受けとる権利を有しており、それを現在価値に置き換えると2億5000万円だということにすぎません。②では、サラリーマンと債券の共通点のみを指摘しているだけなのに、③では、その点を無視して、相違点も一緒にして、サラリーマン債券という概念を導き出していることは誤りです。

ここでのポイントは、サラリーマンは債券のストック部分を保有していないということです。

しかし、橘氏の言われるように、経済学には「人的資本」という考え方があるではないか?サラリーマンが人的資本を保有していると考えてもよいのではないか?という反論があるかもしれません。

確かに、経済学には「人的資本」という考え方があるのでしょうが、だからといって、その保有者がサラリーマンとは限らないでしょう。常識的に考えれば、「人的資本」の所有者は資本家のはずです。

資本主義経済下で、サラリーマンが「人的資本」という言葉を使うのはおかしいと思います。サラリーマンの労働収入はストックではありません。サラリーマンが他人(=資本家)のストックなのです。

(続く)
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コメント

サラリーマン債券

本稿、きょうむ深く拝見しました。
同書を私も読みました。
「サラリーマン債券」は、「サラリーマン株式」とも考えることができますね。ネット収入に対して、あと何倍するかというPERのバリュエーションも面白いです。たとえば10倍。年収500万円の方は時価総額5,000万円のエクイティーというわけです。時価総額2億5,000万円は50倍ということになります。家を買って、住宅ローンを組むと、バランスシートが拡大することにより、総資産は増えますが、ネット収益を上げることで初めてサラリーマン価値があがることになります。サラリーマンの会社員としての収入、特にボーナスは勤務先の収入に連動率が高いですから、基本固定給ベースの債券と、業績連動ボーナスの株式がミックスしているともいえますね。

さむ

さむさん

コメントありがとうございます。サラリーマンの収入は、むしろ、株式にたとえるべきだというご指摘は、リンク先のふりーぱぱさんからもいただきました。

労働者は資本がないから資本家に労働力を提供して収入を得ているのだという資本主義経済の基本を忘れると、安定的な収入があるから債券という資本があるのと同じだという考え方をしてしまいます。

逆に、その基本さえ忘れなければ、サラリーマンの所得を様々なものにたとえて応用することは可能なのでしょう。

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