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「良いとこどりの資本主義」について

伯父の一周忌で帰郷しており、更新が滞ってしまいました。親戚一同の高齢化も著しいようです。

実家に置いてあった「警告!!2008年 破綻する家計 生き残る家計」(ダイヤモンド社、荻原博子著)を再読してみました。こういう類の本は、実際に、表題の年になってから再読するのがよいかもしれません。例えば、一時騒がれましたが、おそらく皆サブプライム問題のことですっかり忘れてしまっている問題として国債の2008年問題があります。騒ぎを起こした人も、騒ぎに乗っかった人も、こういう問題について振り返らないのは、よくないことだと思います。浅井隆先生の論理的な分析を期待したいところです。

ところで、同著に武者陵司との対談記事が掲載されていました。「「アメリカの好景気」という名の魔法が消えていくのを実感することになるという表題が付いていますが、概ねその通りになっています。日米ともに借金による国家運営が行われており、いずれそれが限界にくるという主張です。アメリカのオバマ氏も70数兆円規模の財政支出による景気のてこ入れを目指していますが、支出対象が実質倒産企業であれば、その場限りの景気回復に終わる可能性が高いでしょう。ビッグ3はオバマ氏の支援団体であるので、ビッグ3を支援しないという選択肢を採ることは困難です。

武者氏の意見では、「良いとこどりの資本主義」を続けてきた結果だそうです。資本主義というのは本来もっと暴力的なものなのに、国家の政策によって暴力的なところを覆い隠して、繁栄という資本主義の果実だけを食べようとしているというわけです。その通りかもしれません。資本主義は結果の平等を指向せず、能力や努力に応じた格差は肯定します。能力や努力の差が非常に大きいとすれば、資本主義では、本来、もっと大きな結果の格差が付いているはずです。

もっと大きな結果の格差を肯定するのであれば、日本のモデル国家は香港ということになります。解雇制限はなくし、減給も簡単、国家による老後保障は必要最低限度のものにするわけです。相互リンク先のブログでも、ワーキングプアが自己責任か否かが争われていましたが、ワーキングプアは自己責任であるというのであれば、全ての人の解雇制限を外し、減給も容易にすべきでしょう。それが資本主義本来の姿のはずです。

日米ともに経済政策が迷走していますが、結局のところ、国民が現状をどのように認識しており、どのように変化させたいかについて定見を持っていないことが問題であるように思います。

いずれにしろ、このまま「良いとこどりの資本主義」を続けることは不可能だと思いますが、先に「良いとこどりの資本主義」を続けることができなくなるのは、日本とアメリカのうちどちらなのでしょうか?
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