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破綻本を鵜呑みにしない

アメリカがデフレに陥るかどうかという問題ですが、既にアメリカもゼロ金利になったので、デフレに陥るかどうかではなく、デフレが長期化するかどうかを心配する必要すべきといえます。好むと好まざるとにかかわらず、インデックス投資をしていると、アメリカ市場への投資割合が大きくなるので、アメリカ経済のデフレが長期化するかどうかは大きな問題ですが、今のところ、あまり大きな関心を集めていないようです。

長期投資家は経済の長期的な成長を信じているので、デフレの長期化は希な現象に過ぎず、無視できると考えることもできるでしょう。十分な時間がある投資家であれば、そのように考えた方がよいと思います。

ただ、日経平均は20年を経過しても浮遊する気配が見えないので、アメリカの株式市場も同じようにならないかという懸念は持っておくべきかもしれません。

ところで、日本がデフレに陥ったのは中国から安い輸入品が入ってきたからだという考え方があります。日本国債は暴落する、円は紙切れになる、ハイパーインフレだという本が売れたにも関わらず、日本がインフレでなくデフレになったのは、中国からのデフレ圧力が日本国内のインフレ圧力を上回ったのだという考え方です。もしこの考え方が正しく、中国からのデフレ圧力がインフレ圧力に変化しつつあるとすれば、米国はデフレではなく、インフレになると予想されます。

しかし、本ブログでも以前に言及しましたように、「日本がデフレに陥ったのは中国から安い輸入品が入ってきたからだという考え方」そのものが誤っていると思います。日本国内に大きなインフレ圧力があるにもかかわらず、中国が原因でデフレになったのだとすると、中国発のデフレ圧力は非常に大きいことになります。中国は世界中に輸出をしていますから、もし中国発のデフレ圧力がそこまで大きければ、日本以外の国もデフレになっていたはずです。とすれば、「日本がデフレに陥ったのは中国から安い輸入品が入ってきたからだという考え方」が誤りだというべきでしょう。そもそも、輸入額は日本のGDPの10%強に過ぎず、中国からの輸入はそのうちのさらに一部に過ぎないので、定量的に考えても、中国デフレ原因説は説得力がないものと思われます。

過去の経験から照らして、米ドルが紙切れになるとか、米国債が暴落するとか、色々と脅しをかける書物が出版されると思いますが、冷静に対処したいものです。

日本のデフレが長期化するという予想に基づいて始めたデフレの勉強ですが、米国の経済状況の把握・予想にも役立ちそうです。いずれにしろ、破綻本を鵜呑みにせずに、自分の頭でしっかり考えることが重要といえます。
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コメント

破綻本

破綻本についての最近の「貞子ちゃんの連れ連れ日記」からの引用です。

円安ミニバブル時代に外資系金融機関からなにがしかの多くの見返りを貰いながら、「円暴落&国家破たん本」を書き煽った作家たちは、今は、「アメリカドル暴落&アメリカ国家破たん本」を書き煽って、今度は「Gold(金)の取引業者」から、なにがしかの多くの見返りを貰っていることだろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経済の勉強と同時に、情報の裏読みが、とても大切な時期だと思います。

ビットさん

コメントありがとうございます。

おっしゃるとおりですね。詐欺的な情報に引っかからないようにしたいものです。

今は、「アメリカドル暴落&アメリカ国家破たん本」を書き煽って、今度は「Gold(金)の取引業者」から、なにがしかの多くの見返りを貰っていることだろう。
→懲りない人たちですね。こういう本を書く人が懲りないのか、こういう本を買う人が懲りないのか、よく分かりません。円をドルに、国家破綻を米国破綻に置き換えれば同じような本が書けそうです。

少々、リフレ派のレトリックに陥っているようです。

中国発デフレならば、アメリカや欧州もデフレになるはずだが、日本だけデフレなのは、日銀が貨幣を刷り惜しみしているのがまずいというレトリックです。

しかし、先進国で日本だけと言うのは、金融政策だけでなく、日本だけが生産年齢人口=よく働き所得を得て消費をする層が円高頂点の1995年から減っているのです。

http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-96.html

http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/html-h/html/g1331010.html

私は、日本がデフレになった原因は、少子高齢化による
長期の実質需要減少だと考えています。

消費者物価指数CPIの品目別中身を見てみると、
アメリカと日本の物価上昇率のプラスマイナスを分けたのは、サービス関連部門です。
他の、技術進歩が激しい製造業では、アメリカでもマイナスの項目がありました。

日本では、少子高齢化による総需要の減少から、
欧米では上がりつづけていた
サービス業界でも値下げ競争、賃金カット
になってしまったのです。

(続き)
リフレ派は、マクロの集計値しか見ないので、
実体経済を見る信頼性に欠けます。

今年の夏の時点で、リフレ派は
素人目にも明らかなインフレ傾向
に対して、若田部昌澄早稲田大学教授などは、
今度は消費者物価指数は当てにならない、
GDPデフレーターはまだマイナスとかほざいていましたが、ご都合主義もはなはだしい論で、
リフレ派がお手本とする
先進国中央銀行でGDPデフレータ-をターゲットとしている所はないのです。


実際の統計データを見ると、
夏の時点で、マクロのGDPデフレーターはわずかに
マイナスでしたが、国内GDPデフレーターや消費支出デフレーターはプラスになっていたのです。

今は、大恐慌で一転、素人目にもデフレ傾向が明らかになると、リフレ派は、そ知らぬ顔で、世界的デフレ対策競争を叫ぶ。リフレ派は、学者と言うより政治運動です。

青三さん

いつもレベルの高いコメントをありがとうございます。青三さんは、リフレ派がかなりお嫌いなようですね。お気持ちは分かります(笑)。

リフレ派のレトリックは、
①中国はデフレの原因ではない
 ↓
②他に原因が存在する
 ↓
③金融政策が原因である
 ↓
④リフレが必要だ

米国インフレ説のレトリック
A.1990年代の日本のデフレは中国発のデフレであった
 ↓
B.2008年現在、中国はデフレでない
 ↓
C.米国は、デフレでなく、インフレになる

①を肯定して(=Aを否定して)、米国発インフレを否定し、且つリフレを否定することも理論的に可能なので、①を肯定するしても、常にリフレに結びつくとは限らないように思います。

インフレになる方が金融商品を売りつけやすくなるので、破綻本のレトリックには十分な注意が必要だと感じました。

コメントにいただいたデータは、読ませていただきます。


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