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書評:国際私法の解説

以前、相続税の二重課税について検討した記事のコメントで教えていただいた国際私法についての基礎的な解説書です。法律の名前は、「法の適用に関する通則法」です。

国際結婚のような渉外的な私法関係においては、そもそもどの国の法律が適用されるのかという問題が生じます。契約相手が18歳である場合、日本の法律が適用されれば契約相手は未成年ですが、別の国の法律が適用されれば契約相手は成年となる可能性があります。このようなケースでは、どの国の法律が適用されるかについての規則がないと法律関係が定まりません。法の適用に関する通則法は、このような場合に、どの国の法律が適用されるか(準拠法)を定めた法律です。

他国の法律は日本の法律と全く異なることがあります。この解説書に記載されていた例では、かつての韓国民法では、離婚の際に財産分与が認められないこと、親権者は父とされていること、フィリピン法では、離婚を禁止していることなどが挙げられます(p.116)。また、かつての日本の国籍法では、外国人との婚姻により妻は日本国籍を喪失するものとされていたそうです(p.66)。こういう父系優先主義の法律や離婚を禁止する法律が適用されると、予想されない大きな不利益を被るので注意が必要といえます。結婚相手の国籍が欧米の先進国であれば、両性平等原則が採用されているはずであり、父系優先主義の法律は少ないと思われますが、結婚相手の国籍がアラブ系の国であれば、両性平等原則が採用されている可能性は少ないと思われます。

その他、国際相続の二重課税で問題となった36条についての解説もされています。

とりわけ、既に国際結婚されている方や海外移住されている方は、一読されることをお勧めします。

国際私法の解説国際私法の解説
(2001/10)
長瀬 二三男

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