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税制の簡素化

どこの国でも税制は複雑で、税制の簡素化が叫ばれている国も多いです。日本の税制も同様ですが、一向に簡素化される様子はありません。

サラリーマンの多くは自分の所得税を確定申告する必要がないことが大きな理由と推測されます。国民の多くが税制に無関心であるために、税制が政争の道具と化し、ますます複雑になり、国民がますます無関心になるという悪循環が続いています。

この点に関し、井堀教授(東京大学大学院経済学研究科教授)が週刊エコノミストの臨時増刊号(2005年10月17日号)に記事を掲載されており、20歳以上は稼げるから扶養控除の対象から外し、控除は本人控除と子供の扶養控除のみを対象とすべしという意見を述べられていました。

確かに、老年者控除や配偶者控除の廃止・縮小が進んでおり、給与所得控除も縮小を目論んでいるようですが、これも財政のつじつまを合わせることを目的とするものであって、基本原理にのっとった改革ではありません。基本原理として、「20歳以上は稼げるから扶養控除の対象から外す」ということは、成人になるということは自分の食い扶持に責任を持たなければならないということを意味します。ということは、一見収入がないように見える高齢者や専業主婦も、収入がなくなる前の段階で、ある期間ストックで食べられるように自分で用意をしておかなければならないということです。また、基本原理として、「20歳以上は稼げるから扶養控除の対象から外す」ということは、未成年の子供がいる親には扶養控除を認めることを意味します。従って、「20歳以上は稼げるから扶養控除の対象から外す」ことを基本原理とすれば、単なるつじつま合わせでなく、金銭面での日本人の自立と子供を持つ世帯への税制優遇が達成されるはずです。

井堀教授は国民全員による確定申告も提唱されていますが、税制が簡易化されれば、サラリーマンも必然的に確定申告する方向に動くでしょう。給与所得控除は実際の経費よりも過大であり、サラリーマンが得をしているようにみえますが、自営業であっても法人化すれば給与をもらえますので、サラリーマンのみが得をしているわけではありません。

①成人は自分の食い扶持に責任を持つ、②全員が確定申告するようにするという原則を明確化すれば、いやでも日本人の金銭リテラシーは向上すると思いますが、政治的障害により、この簡単なことすら、なかなかできないようです。
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