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スムート・ホーリー法の悪夢再び?

日本の雇用問題について検討してきましたが、長期投資といっても、安定した収入あってこそ可能となるので、雇用問題に関しては、繰り返し検討していきたいと思います。アメリカでも、職業率の悪化が顕著となっており、オバマ大統領が苦慮しています。

オバマ氏が大統領に就任した日も、アメリカの株価は上昇しませんでしたが、誰が大統領になったとしても、アメリカ経済の建て直しは一筋縄ではいかないと皆が考えているからでしょう。その通りなのでしょうね。

今回の経済危機は、大恐慌と比較されることが多くなってきましたが、オバマ大統領が保護主義的な政策を打ち出すのであれば、スムート・ホーリー関税法を想起させ、大恐慌の繰り返しを連想させます。アメリカは、公共事業にアメリカ製品の使用を義務付けるようなBuy American政策を考えているようですが、保護主義であると批判されています。当然のことでしょう。スムート・ホーリー法が大恐慌の主要な原因であったかどうかについては争いもありますが、世界貿易の縮小→恐慌の広がり→ナショナリズムの台頭→第二次世界大戦へとつながっていったことは間違いないと思われます。

前回の恐慌時とはグローバル化の度合いが全く違うので、そもそも、Buy American政策は成り立たない(=不可能である)と思いますが、保護主義的な発想に頼らなければならないほど、前途が厳しいことを示唆しています。

ビッグ3も、環境問題にかこつけて救済しようとしていますが、GMなどは資金繰りが厳しいという経営状態なので、どんな名目でもよいから金を出してほしいというのが本音だと思います。

国家の介入がだめだとはいいませんが、歴史の繰り返しになるような政策はやめてほしいところです。
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