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正社員の地位は既得権益なのか? その4

正社員の地位は既得権益なのかについて検討しています。本来、労働法は、雇用者と労働者の力の差を埋めて実質的に公平な労使関係を形成することを目的としているので、「既得権益」という言葉は好ましくないといえます。しかし、労働者が正規雇用者と非正規雇用者に別れるにつれて、非正規雇用者からみると、正規雇用者の保護が過剰保護と感じられ、それが「正社員過保護論」につながっていくと予想されます。

私個人の意見としては、解雇規制を緩和すること(=解雇しやすくすること)に賛成です。もともと、中小零細企業の従業員にとっては、解雇規制云々という問題以前に、企業の存続自体がそれほど保障されているわけではないですし、自由業、自営業、非正規雇用者には、解雇規制の問題は無関係です。とすると、解雇規制の利益を受けているのは、事実上、公務員と大企業の正社員に限られるわけですが、これらの人たちは就職活動や受験競争を勝ち抜き、高い仕事能力を持っているので、保護は必要ないといえます。

高い仕事能力を持っているたちを法律で保護する状況が続けば、解雇規制の枠外で働く人たち、とりわけ非正規雇用者からすれば、「誰が浮き袋をもらえるかを、水泳の競争で決めるようなもので、水泳競争に勝った人たちが浮き袋をもらえるのは変だ」という感想を持つはずです。この感想は、必ず、「高い仕事能力があるのなら、法律による保護なんかいらないんじゃないの?」という意見につながるはずです。ほぼ全員が法律による保護を受けている場合には、このような意見は自分の保護を失わせることになるので、こういう意見は出てこないはずですが、法律による保護を受けていない人の割合が増えるほど、この意見は政治的に大きな力を持つはずです。


私の問いかけは、「正社員が派遣労働者自己責任説を強く唱えるほど、「法律によって保護されている者が自己責任説を唱えるのは笑止千万だ。正社員や公務員は高い仕事能力をお持ちなのだから、法律による保護なんかいらないんじゃないの?」という反論を招き、解雇規制の枠外で働く人が増えるほど、この反論は政治的に力をもち、解雇規制はいずれ撤廃されるだろう。派遣労働者自己責任説を唱える正社員はそのことを分かっているのか?」ということです。

上記の反論について、正社員や公務員の方がどのように再反論するのか興味深いです。

相互リンク先の「貯金生活。投資生活」のエントリー内のコメントに、既に以下のような意見が出ていることを付け加えておきたいと思います。
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派遣社員として働いています。

中にはスキルの高い正社員の方もいますが、概ね正社員は使えないと言うのが派遣仲間内では定説です。 特殊な技能を必要としない一般事務であっても、です。

masaさんがおっしゃるように正社員の非正規化が進めばおもしろいですね。
生き残る自信はあります。
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(続く)
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