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国内証券口座の海外ポータビリティー その3

日本の外需依存が続く限り、好むと好まざるとに関わらず、外国の現地法人で働く日本人の数はどんどん増えると予想されます。外国に居住する日本人がどのようにして資産運用を行うかという問題は切実な問題ですが、外国に居住する日本人の絶対数は少ないので、マスコミなどで取り上げられることはほとんどありません。

日本人が海外に転勤になったときに、日本の証券口座を維持できるのかという問題(国内口座の海外ポータビリティー)については、このブログで過去に取り上げたことがありますが、情報がコメント欄などにも散逸しているので、もう一度まとめることにしました。

①日本国非居住者が日本の証券会社に口座を開設することは違法か?
 複数の方が金融庁に問い合わせましたが、日本国非居住者が日本の証券口座に口座を開設することを禁ずる法律はないそうです。口座を開けないのは証券会社の内部規定であるとのことです。(金融庁、日本証券業協会)

②日本国非居住者が新規に日本の証券会社に口座を開設することは可能か?
 証券会社の内部規定で、日本国非居住者は新規に日本の証券会社に口座を開設できないようになっていることがほとんどです。

③日本国非居住者が日本に居住中に開設した国内証券口座を通じて資産運用することは可能か?
 日本国非居住者が国内証券口座を通じて株その他の取引をすることを禁ずる法律はないそうです。口座保有者が日本国外に居住するようになった場合、多くの国内証券会社は、保有金融商品の売買を禁じています。金融商品の種類によって、強制売却されるケースや、買い付けのみOKのケースなど、様々なケースがありますが、原則は新規売買禁止のようです。但し、オリックス証券は、日本国非居住者の株式売買を認めており、実際に株取引をしているというコメントを海外に在住されている方からいただいたことがあります。特定口座は使用できないとのことですが、日本国内の証券口座を通じて資産運用をしたい海外居住者にとっては便利なサービスと思われます。

④国際移管は可能か?
 日本の証券会社(ユナイテッドワールド証券)から香港の銀行(HSBC香港)へ株券(中国株)の移管をしたという記事がリンク先の乙川乙彦の投資日記にあります。ただ、ユナイテッドワールド証券は日本株以外の株式を中心に取り扱っているかなり特殊な証券会社なので、他の証券会社でも株券を国際移管できるかどうかは定かではありません。国際移管できなければ、日本の証券会社に資産を残しておくか(但し、売買できない。)、売却して、現地又は第三国の証券口座を開設して資産を移しかえるか、何れかを選ぶことになりますが、前者のケースでは資産運用ができませんし、後者のケースでは税金が発生します。

以上のように、海外移住後に国内証券会社を通じて資産運用を継続することには、かなりの困難が伴います。この点、アジア株を取り扱っているオフショアの証券会社であれば、海外移住後に口座を持ち運ぶことが可能ですが、口座開設後に相続が生じた場合にどうするか?という問題があります。

関連記事:
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