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節約する 車を売る その9

2年前に始めたこのシリーズも、サブプライム危機などで自動車産業が苦境に陥るにつれ、「節約の手段として車を手放そう!」と声高に言いづらい雰囲気になってきました。軽自動車を除く新車販売台数が35年前の数字にまで低迷しており、自動車関連産業に属する企業の中には、GC注記が付けられている企業(=存続が危ぶまれている企業)が出てきています。

2-3年ほど前に、バリュー株投資のブログで、トヨタ自動車のPERは低すぎるのではないかという議論がありましたが、トヨタ自動車にとって、依然として日本が重要な市場であることに変わりないので、日本の自動車市場が構造的に縮小しているのであるとすれば、トヨタ自動車のPERは低すぎるとはいえないという意見が出ました。

日本の自動車市場が構造的に縮小しているとして、その原因は何かという議論もありましたが、①都市への人口集中、②高齢化、③低所得者層の増大が挙げられました。既に日本は人口減少社会の入口に差し掛かっており、全47都道府県のうち、人口が減少しているのは40近くで、首都圏、近畿圏、東海圏の都府県のみが人口増加県です。都市への人口集中が進み、且つ低所得者層が増大すれば、車を保有する人口が減るのは当然だといえます。都市部では、カーシェアリングサービスを提供する業者も出始めているようです。

他方で、アメリカの自動車市場の縮小は、自動車ローン貸し出しの厳格化や失業率の増大など、日本に比べれば、構造的な原因ではなさそうです。アメリカは、免停になっても通勤・通学などであれば運転してもよいらしく(州によって違うかもしれませんが)、それだけ車依存度が高いので、そう長く現在の状態を続けるのは難しいかもしれません。

スウェーデンやアメリカの自動車会社が倒産の危機に瀕しているということは、将来的にライバルが減ることを意味しているわけですので、目先の悲観的な数字に惑わされずに冷静に判断すれば、優れた自動車メーカーや自動車部品製造メーカーに投資する好機ともいえると思います。
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