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会社は誰のものか? その1

投資ブロガーとして、一度は、「会社は誰のものか?」ということについて記事を書いておくべきなのかもしれません。

与謝野氏が、「一時期、会社は株主のものという誤った考えが広まった。会社は株主のものという考え方は私にはなじまない・・・会社のステークホルダー(利害関係者)は株主だけでなく、従業員、経営者、お得意さま、下請けなど。株主はステークホルダーのうちの1人だ」と発言して賛否両論を巻き起こしています。

与謝野氏の意見にまともに反論するとすれば、野口悠紀雄氏の「私が仰天するのは、株主が「ステイクホルダー」とされていることだ。言うまでもないことだが、株主は企業の所有者であり、「利害に関係する者」ではない。これは株式会社に関する最も基本的な事柄だ」という意見が妥当だと思います(日本経済は本当に復活したのかp.40)。

しかし、「会社は株主のものではない」という発言の主体が自民党議員である場合、その発言は、学者の言葉を引用して反論する価値のあるものなのか疑問があります。「会社は株主のものではない」という自民党議員の発言は、越後屋・お代官様モデルを念頭に置いたものであって、「会社は俺たち自民党と越後屋のものであって、断じてそれ以外の者の所有物ではない。ましてや、株主などという不特定な集合体のものであっていいわけがない。そもそも、越後屋・お代官様モデルに株主という存在はないぞ。」という発言として理解すべきでしょう。こういうと身も蓋もないので、ステイクホルダー論でお茶を濁しているのが真相だと思います。その証拠に、重要なステイクホルダーである従業員の保護には、それほど熱心ではありません。ホワイトカラー・エグゼンプション、サラリーマン増税案を見れば分かります。

「会社は株主のものではない」という発言の真意が、「会社は俺たち自民党と越後屋のものであって、断じてそれ以外の者の所有物ではない。」というものであれば、「会社は誰のものか」について真剣に議論する必要はありません。

越後屋・お代官様モデルというのは、戦後だけでも40年以上続いており、江戸時代を含めれば何百年も続いていることになります。越後屋・お代官様モデルには、選挙民も株主も理論的に存在しませんので、現代の日本もこのモデルで仕切られていることを認めないと、議論そのものが全く噛み合わないことになります。つまり、「会社は誰のものか」について真剣に議論する段階に至っていないということです。
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