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政府の債務残高と利払いの関係

総選挙が近づいていますが、以前騒がれていた財政問題に対する関心は薄れており、選挙の争点にはならないようです。

週刊エコノミスト(毎日新聞社)の2009年6月9日号に、鈴木準エコノミスト(大和総研)の記事が掲載されていました。同記事によると、「09年度の国の一般会計総額は本予算と補正予算を合わせて102兆円に達し、うち税収で賄われるのは46兆円にすぎないという状況」だそうです(96ページより)。赤字国債の発行も辞さないという意見もありますが、以前にも指摘しましたように、既に膨大な赤字国債が発行されているので、「辞さない」という表現はおかしいと思います。

97ページには、政府の債務残高と利払いの関係がグラフ化されております。横軸は国の借金額(正確には、政府純債務残高GDP1比)、縦軸は利払いの額(正確には、政府純利払いGDP比)です。日本を除く外国のデータで傾向線を引くと、国の借金の額が増加すると、利払いの額も増加する線形関係が得られます。借金が増えれば、利払いの額も増えるので、これは常識のとおりです。この傾向線から明確に外れているのが、日本です。どういう外れ方をしているかというと、政府純債務残高がすごい勢いで増加しているのに、政府の利払いは全く増加していません。

この外れ値が傾向線に回帰するのか、回帰するとして、債務残高が減少する方向で回帰するのか、利払いが増加する方向で回帰するのか、よく分かりません。もし、利払いが増加する方向で回帰すれば、政府純利払いGDP比は、現在の1%強から5%弱となり、税収のおよそ半分が利払いで消えてしまうことになります。

グラフを見る限りでは、諸外国並みに回帰するかどうか判然としませんが、「高レベルの債務残高にはそれなりの負担が伴うのが自然である」という鈴木エコノミストの指摘は正論でしょう。消費税増税議論も囁かれていますが(これも、いつもの議論だといってしまえばそれまででしょうが)、消費税増税が必要とすると、12%まで増加させなければならないそうです。
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コメント

何度も書いているのでまたかと思われるでしょうが、国の借金を税金で返す必要はありません。国会決議を経て国債を日銀に買い取らせればいいだけです。

そう。結局、対外国に対する債務でなければ日銀が買えばすんでしまう話です。誰も返せといいませんから。
じゃなきゃとっくに今の状況ではなくなってると思います。

えんどうさん、名なしさん

実際問題として、直接ではないとしても、既に日銀は多額の国債を購入していますし、借金は増えていくばかりなので、おっしゃりたいことは分かります。

結局、均衡財政主義を維持するのかどうかという根本的な問題を片付けずに議論しているので、議論が堂々巡りするのだと思います。

日銀による国債の直接引き受けというのは、デフレ脱却の出口戦略なのでしょうか?それとも、なし崩し的な現状維持なのでしょうか?

>均衡財政主義を維持するのか
私の答えはNoです。
>出口戦略なのか
私の答えはYesです。
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/972307.html
上記コメント欄で廣宮孝信氏は2500兆円を財政出動したイタリアの例をあげています。ここまで徹底できれば良いのではないでしょうか。

えんどうさん

私も、原田泰氏の著作などを読んでいるので、えんどうさんがおっしゃりたいことは分かります。このブログでもたびたび引用しました原田氏の著作「デフレはなぜ怖いのか」(文春新書)の第4章「どうすればよいのか」p.85から86に、「だが、金利がゼロでも金融政策は発動できる。・・・すなわち、中央銀行が市場で債券を購入または売却することである。・・・幸か不幸か、日本には700兆円の国債、地方債がある。それを全部買い切って、途中でインフレにならないということがあるだろうか。もしならないのであれば一向に構わない。日銀が買い切った額だけの通貨発行益が財政収入として得られるわけだから、それだけで財政再建ができてしまうことになる。・・・」 とあります。

ただ、私がブログで検討しようとている命題は、あくまでも、「均衡財政の下で、財政支出を増やした場合に、財政支出の中身がどうであれ、国民所得(総生産)がその分だけ増える」という命題なので、均衡財政を止めるべきだという反論は、一旦、脇に置いておくことになります。

また、財政法も均衡財政主義を採用していますし、公債特例法にも、速やかに減債せよという規定がありますので、エコノミストの議論でも、税金から借金を返済していくことが前提とされても仕方がないと思います。実際には、法律の規定が有名無実化しているので、議論が錯綜してしまうのでしょう。

なるほど。公債特例法にそう書いてある、ということですね。「均衡財政主義」が昨今のGDP急減の原因の一つなのだとしたら恐ろしいことです。

そうですね。均衡財政主義を貫くということは、増税するか、歳出を削減するということですが、均衡財政主義者は、その結果、経済(GDP)がどうなるかということを無視しているように思います。形骸化した法律を残したまま、その法律を前提にして議論を進めているので、結局、何もしていないのと同じことになっているようです。

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