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給付金と無駄な公共事業 その1

先日の記事で紹介した野口教授のコラムです。

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まず問題になるのは、規模だ。すでに、2兆円の定額給付金の支給が決まっている。しかし、今後に予想される有効需要の落ち込みは、輸出だけでも10兆円程度のオーダーになる可能性がある。それに設備投資の落ち込みが加わるので、これまで日本経済が経験したことがない規模の需要縮小が生じる。GDPの0.4%でしかない2兆円程度では、まったく不十分である。

 意味がある政策のためには、GDPの数%、つまり10兆円を超える規模の拡大が必要である。たとえば、「GDPの5%に当たる25兆円程度を3年間で支出する」ということが考えられる。

 形態としては、減税や給付金では貯蓄に回る可能性が強いので、有効需要創出の観点から言えば、直接の政府支出が必要だ。

(中略)

もう1つ問題となるのは、「いかなる支出を行なうか」である。ただし、有効需要拡大が目的なら、これは、二義的な問題と見なされる。「どんな内容の支出であれ、国民経済計算上の有効需要となること」が必要なのだ。だから、極端なことを言えば、穴を掘って埋め返すだけの公共事業であってもよい。それが雇用を吸収し、経済全体の生産を増加させるなら、それで政策は成功ということになる。

(中略)

当然予想されるのは、無駄の著しい拡大だ。「どんな支出でもとにかく有効需要を拡大すればよい」ということになれば、たぶん真っ先に行われるのは、山の中の道路のような不要不急の公共事業であろう。用地買収等の手続きが必要ないため、手っ取り早く事業に取り掛かれるからだ。さらに、過剰能力をかかえる事業者が地域に存在するため、ただちに事業を開始することができるからである。
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(ダイヤモンド・オンライン-「日銀引き受けで25兆円支出増」という思考実験-パンドラの箱を開けるより)

これに対して、小野教授の考え方を紹介します。
「しかし、本当に無駄なものであっても、失業手当より公共事業の方がいいのか。乗数効果は消費関数を前提として、所得が増えればそこから消費に回される額も増えるという性質だけを使って議論されており、受け取る所得の形態は問わない。それなら失業手当でも無駄な公共事業でも、同じ額の所得を受け取るかぎり、消費への波及効果は同じはずであろう。
 このような疑問に対して、公共事業の優位性が次のように説明される。公共事業なら当初にその事業のための需要を作り出すが、失業手当なら、当初、何も需要を作り出さずに失業者に資金を渡すだけである。そのため、当初の需要創出分だけ、公共事業の方が所得増大効果は大きいというものである。しかし、よく考えてみれば、その差は何もないことが分かる。」
(不況のメカニズム-ケインズ『一般理論』から新たな「不況動学」へ、中公新書、p.66より引用)

無駄な(=それ自体に価値がない)公共事業でもすべきなのかという命題の真偽ですが、野口教授のコラムには、「給付金では消費に回らず、貯蓄に回されるので、有効需要とならない。これに対して、公共事業をすれば、その事業のための需要を作り出すので、有効需要と成る。従って、給付金より公共事業の方が望ましい。しかし、無駄の著しい拡大が予想される。」という趣旨の意見が書かれています。これは、野口教授の意見というより、ケインズの理論そのものです。

経済学の議論では、有効需要という言葉がよく出てきます。消費は需要の一種であり、給付金が消費に回されれば、需要がアップすることになり、これを有効需要といっているわけです。一方、公共投資も需要の一種であり、これだと、需要が直接増えるので、有効需要創出のためには、給付金より公共事業が望ましいという言い方がよく為されます。

分かったような、分からないような理論で、無駄な(=それ自体に価値がない)公共事業でも給付金や失業手当の交付よりましだと言われれば、そういう気もしますが、無駄な公共事業は給付金や失業手当と同じだというのが小野教授の意見です。

給付金は生産活動を伴わないのに受給できるという点で失業手当と同じなので、失業手当と無駄な公共事業に差がなければ、給付金と無駄な公共事業にも本質的な差はないことになります。
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