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地方分権について

もう少しで「宮崎県北部に高速道路を建設すべきか?」が、テーマの衆院選になりそうな勢いでしたが、それは避けられたのでしょうか?幸福実現党を除き、各政党ともに政策は曖昧なので、テーマはこの位具体的であってもよいような気もしますが、さすがにそれではまずいのでしょうか?

前回の衆院選のテーマである郵政民営化と比べると地方分権というテーマは分かりにくいようです。全国知事会の要望を自民党のマニュフェストに載せるべし、ということですが、全国知事会の要望というのがどういう意味を持つのか、一般人にはよく分かりません。

全国知事会の要望には、国の出先機関は排除する、地方税率をアップする、地方交付税は特別会計に繰り入れる、道路行政の分権化などがあるようですが、外部の人間からすると、俺たちに金を寄こせといっているようにしか聞こえません。

憲法問題入門(長尾龍一著、ちくま新書)によると、「百人の集団で、コーヒーにするか紅茶にするか多数決をとったところ51対49でコーヒーに決まったとすると、49人が希望しないものを飲まされることになる。・・・それに対しこの百人を半分ずつAB二班に分け、別々に飲物が選べるように・・・すれば、希望しないものを飲まされる人数は・・・減る。ぜひ統一的に決定しなければならないことを除けば、できるだけ小集団に分割して決定した方が、大勢の人々の意思が反映されるのである。」(p.173-174より引用)

民意をできるだけ反映した政治が民主主義的な政治であるとすれば、集団をより小さく分ければ、理屈の上では、民主主義的な政治が可能になります。また、集団をより小さく分ければ住民の目も行き届くので、さらに民意が反映されやすくなるはずです。

確かに、地方自治や憲法の教科書にはそのようなことが書かれていますが、実際にはどうなのでしょうか?集団を細分化することによって、提示できるメニューが少なくなるということも考えられますし、そもそも、現在の地方選挙の支持率の低さや地方行政に対する住民の関心の低さからすれば、集団をより小さく分ければ住民の目も行き届くので、さらに民意が反映されやすくなるとは必ずしもいえなさそうです。道路行政に地方住民の意見を取り入れるという場合の「地方住民」が土建屋と同義にならない保障はないですし、地方交付税を特会に繰り入れるということは、ノーチェックでバンバン使えるということになりかねません。

相変わらず株価は低迷しているので、何か起爆剤になるような政策が必要ですが、全国知事会の要望が100%採用されても、起爆剤にはならないような気がします。
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