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2009年度の衆院選について

ここのところ、仕事と引越しの準備で多忙を極めており、パソコンの前に向かう暇ほとんどありません。8月に入ったら少しは暇ができそうです。

衆院選が近づいており、マスコミは、既に自民党惨敗の予想をしており、麻生首相のせいにしています。しかし、サブプライムの影響による株価下落そのものは、麻生さんのせいではありません。また、その後の経済政策がまずかったとしても、では具体的にどうすればよいのか、どこが間違っていたのか、他党はどういう案を持っていたのか、そういう見地から批判しないと、妥当な批判とはいえないでしょう。

仮に自民党が惨敗するとして、国民が自民党に対して怒っている点や不満を感じている点を明確にし、民主党がそのような問題を解決してくれるのか考えておかないと、郵政民営化選挙のようになってしまいそうです。同じ自民党に対する不満といっても、公的部門の改革が足りないことに対して不満を抱いている場合と、再分配が足りないことに対して不満を抱いている場合とでは、理由が正反対なので、どういう理由で国民が不満を持っているのかを知ることが重要だと思います。

マスコミを始めとして、少し前のことはすぐ忘れてしまう傾向がありますが、私個人としては、ガソリン税の暫定税率を復活させたことが一番許せません。自民党が更正して改革政党になったことなど信じていませんでしたので、驚きはしませんでしたが、郵政民営化という公的部門の縮小を指向する政策を掲げて得た得票で、暫定税率の復活という公的部門の役割を維持する政策をごり押ししたことはもっと批判されてしかるべきでしょう。

自民党の政策を支持できないとしている他の有権者の方々は、どういう点が支持できないのでしょうか?

話は変わりますが、誰もほとんど関心を持っていないこととして、衆院選のときに行われる最高裁判所裁判官の国民審査があります。裁判員制度が導入されてから初めての国民審査ですので、裁判員制度に反対なのであれば、同制度の導入を推進してきた最高裁判所に反対するほぼ唯一のチャンスといえます。まあ、誰も関心を持っていないようですし、このブログでは断るための理論武装について検討してきましたので、どうでもいいことなのかもしれませんが。
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コメント

自民党のくだりは、鋭いご指摘だと思います。

裁判所組織は元々裁判員制度に反対であったと理解しています。
もともと政治的な意見は持たない、政治的な活動はしない、というのが裁判所の建前なので、公式に反対の立場を示したことは当然ないと思いますが。

裁判員法の立法の話があった当時に、裁判所の法務省出向者などを使って反対の立場から色々と政治家に陳情をしていたと聞いています。

その後政治的に押し切られ、立法されてからは(当然法には従わざるを得ませんので)PRなんかをしているようです。

結果的に裁判所が裁判員制度を推進しているというように見えますが、必ずしもそうではないという事情があると思います。

裁判員制度制定に反対するのであれば、裁判員制度制定当時の与党であった自民党に反対票を投じるのが合理的ということになりそうです。

また、仮に裁判所組織が積極的に裁判員制度を推し進めていたという事実があり、国民審査をこれに対する反対の意思表示の場にするとしても、最高裁判官の60%は他組織出身者(弁護士、検察、行政、学者等)であることにも注意が必要です。

裁判員制度への関心は、東京地裁の第一号から
急にヒートアップしてきました。Placom様の
先見性に感服した次第です。

ところで、断る理論武装とは、具体的にどのエントリーに書かれているのでしょうか。だいぶ検索したのですが、裁判員のカテゴリーもないので、わかりませんでした。お忙しいとは存知ますがよろしくお願いします。

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