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更新料無効判決について その2

当ブログは不動産投資のブログではありませんが、節約という観点から更新料無効判決について検討しています。

判決文を少し詳しく読んで見ましたが、色々と興味深いことが分かりました。

まず、土地柄です。一審は京都地裁ですが、京都というのは何かと特殊な土地柄なので、仮に本件の更新料は無効だという判断が確定したとしても、それが全国的にどこまで通用するのかよく分かりません。調べてみると、そもそも更新料という制度が一般的でない地域もあるようです。lazyさんも、大家さんとして更新料をとっていないそうです。

第二に、更新料が無効だという判断の法的根拠として、消費者契約法が挙げられていることです。ネットで調べてみると、消費者契約法は平成12年に成立した比較的新しい法律です。平成12年以前に購入した借地借家法の一般向け解説本には、更新料は一般的には有効だという記述があり、それが常識だったと思います。消費者契約法という新しい法律や消費者庁などの新しい役所の登場によって、既存の常識は大幅に覆される可能性がありそうです。

第三に、更新料が無効だという判断の法的根拠として、消費者契約法が挙げられていることとの関連で、一般の借主(居住のためにアパートやマンションを借りている普通の店子)は全て無効主張をする資格があるという結論になりそうです。他方で、いわゆるサラリーマン大家さんであっても、消費者契約法にいう「事業者」にあたるそうなので、副業大家さんには厳しい判決といえます。

とりわけ、事業者間の賃貸借契約では、権利金や保証金の名目で多額のお金を毟り取る慣行がありますが、デフレで金銭の価値が上がれば、冷静に見ると合理的でないけれども惰性で生き残っていたというような慣行は徐々に廃止されていくのでしょう。

参考条文-消費者契約法
第十条  民法 、商法 (明治三十二年法律第四十八号)その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。


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