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モラトリアム政策について

亀井大臣がモラトリアム政策を打ち出しています。この種の政策が打ち出される度に、論争が沸き起こりますが、マクロの経済政策としての妥当性を議論する前に、資金繰りに苦しんでいる中小企業とそうでない中小企業の経営者の会計知識やマネーリテラシーのレベルを調べて、問題があればそこを底上げするのが先決なのではないかと感じます。

懇意にしていただいている税理士さんが本を出版されたので、読んでいるところなのですが、「貸借対照表。中小企業経営者の多くが読めないと言われています。損益計算書は読めるんだけど貸借対照表がいまいち読めない社長さんが実に多い。」という記述があります(「社長さん、会社を潰したくないなら、バカみたいに現金にこだわりなさい。柳澤賢仁著、クロスメディアパブリッシング、p.27」)。経営者の会計知識のレベルがこの程度であるのならば、まずは、モラトリアム政策というような大げさな経済政策の導入を検討するのではなくて、財務三表や税法・会社法が読めるくらいの常識をつけさせるのが先決であるように思います。

デフレで売り上げが減少している割に、給与の支払いは簡単に減らせないので、資金繰りに詰まる会社が多いのでしょう。運転資金を闇金に頼る会社が増えているそうですが、そこまで行く前に何とかする方法はなかったのでしょうか?実は、個別の事例を見ると、そこまで行く前に何とかできるケースが少なくないそうなのですが、そうであるとするなら、モラトリアム政策のような政策は、マクロの経済政策にかこつけて、問題企業を助けるだけということになりそうです。

柳澤税理士の上記著作は、本音で語ってあって面白く、家計運営のヒントにもなります。クライアントの社長さんから、「キャッシュにゆとりがあるからベンツでも買おうと思って」という相談を受けて、「バカじゃないですか。なぜ会社にベンツが必要なのですか。・・・ベンツよりキャッシュ。」という本音の回答は面白いです。危機になったときに、資金繰りに詰まって国に泣きつく中小企業が多いのは、本業の能力がないというより、会計知識がないことが多いのかもしれません。

いずれにしろ、モラトリアム政策を導入するのであれば、経営者に会計の試験を義務付けて結果を公表するような政策と抱き合わせてほしいです。経営者全体のファイナンシャルリテラシーを向上させないと、景気悪化→モラトリアム政策(新銀行東京の無担保融資も一種のモラトリアムでしょうか?)が繰り返されるだけだと思われます。



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