家賃減額に関する記事を多くの方に読んでいただいているようで、問い合わせのメールもいただきました。家賃は固定費であり、家賃が家計に占める割合は非常に大きいため、関心が高いようです。
ところで、家賃の減額が大きな意味を持つのは、家計だけでなく、企業も同じです。先日の記事で引用した柳澤税理士の本は中小企業経営者向けのテキストに、家賃減額交渉代行サービスが紹介されていました。法人契約の場合、占有面積も大きく、家賃も相当に高くなるので、家賃が減額できれば非常に有意義です。家賃減額交渉代行サービスの中には、成功報酬制を採用しているものもあるそうです。これだと、失敗のリスクはなく、減額に成功すれば得をするので、利用価値は大きいといえます。
柳澤税理士は、家賃という最も身近な固定費を削減する努力すらしていないのに、資金繰りが苦しいと騒いでいる法人が多いという例として、家賃減額交渉代行サービスを紹介しています。家賃減額交渉代行サービスを知らなくても、googleで「家賃 減額」というキーワードで検索すれば、見つかるそうです。
家賃減額交渉に際しては、不動産鑑定士や弁護士、司法書士などの力も借りるそうですが、不動産の素人が交渉するより、当然、有利な交渉ができるでしょう。ネットで検索すると、個人の家賃減額交渉サービスも準備中というところがありました。個人の場合、業者に依頼するまでもないことが多いかもしれませんが、その種のことが苦手という人も少なくないので、いずれ、この種の家賃減額交渉代行サービスもポピュラーなものになるのかもしれません。
ネットでみつけた法人向け家賃減額交渉代行サービスの一例
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