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香港の消費税導入計画見送りへ

懸案となっていた香港への消費税(GST)の導入計画は、予想通り見送られました。
Hong Kong drops sales tax plans

香港政府としても、いきなりの導入は無理だと考えていたはずで、今回はアナウンスメントに留めて、世論の変化を待つつもりだったでしょう。

BBCの記事によれば、香港では税率が低い上に、給与所得者の35%しか所得税を納税していないので、高齢化に対処するためには(基本的に全ての先進国で高齢化は深刻な問題となっている。)消費税の導入が不可欠です。

産油国など特殊な国を除けば、主要国で消費税を導入していない国は珍しく、投資益に対する課税を導入することができない以上(金融立国なので投資に対する課税の導入は消費税以上に反対が大きい。)、いずれ消費税の導入は避けられないでしょう。ライバルのシンガポールは既に10年以上前に消費税を導入しています。

消費税の導入に関しては、消費税を基幹税とするという方向性と、あくまで所得税を基幹税とする方向性があります。ヨーロッパでは消費税を基幹税とする方向に動いており、アメリカでは所得税を基幹税とする方向を堅持しています。ヨーロッパは陸続きで多数の国がつながっているため、居住国を移動させることが容易で、所得税を基幹税とするとたやすく税金を逃れることができるからだと考えられます。基本的に、消費税は広く薄く税金をとることができる反面、低所得者に厳しい税金であるため、より資本主義的な税金であるといえます。

諸費税を基幹税とするのか、所得税を基幹税とするのかは、国民の選択に委ねられるべき問題ですが、日本の5%という消費税率は、シンガポールと並んで世界でも最低水準の税率であることは銘記しておくべきです。

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