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企業年金問題が深刻化しているようです

本ブログでも、以前に取り上げたように、企業年金問題が深刻化しているようです。日本航空のケースでは、企業業績の悪化によって、企業年金問題がクローズアップされましたが、NTTその他の事例のように、企業業績が悪化していなくても、年金減額が認められることが多くなってきているので、今回のケースでは、仮に裁判で争っても、年金減額を食い止めることは難しいでしょう。

識者といわれる人々も、色々な意見を述べているようですが、年金に期待していない世代からすると、的外れなコメントが多いように感じます。企業年金問題に関していえば、「老後まで全て勤務先企業に委ねている生き方そのものが時代遅れでみっともない。」という言葉でまとめることができるのではないでしょうか?無年金世代の白けた心情を理解せずに、法律論や建前論で反論しても、反感を買うだけだと思われます。しかも、企業年金がもらえる層というのは世間的にはエリートだとされているわけですから、なおさら、みっともないと思われても仕方がないです。日本のエリートとされている層は、せこくて、自立心にかけているという指摘が多いですが、こういう事例をみると、同感だと思わざるを得ません。

前々回の記事でいただいた「見識が高い日本人が減っている」というコメントは、まさにこのような事態を指しているご意見でしょう。私も全く同意見です。JALのOBがエリートというのであれば、日本航空の経営が傾く前に、この高利率はおかしいから利率を下げてくれと、自ら求めるべきだと思うわけです。それが、hideさんのおっしゃる「高い見識」ということでしょう。そういう見識が高い社員がOBとして多数存在していれば、国民も再建を後押ししてくれるはずです。もっとも、そういう見識が高い社員が多数存在していれば、経営は傾かなかったのかもしれませんが・・・。

それでも、個人の事情は様々であり、裁判で減額を阻止したいという方もいるはずですので、一応、参考図書をご紹介しておきます。

企業年金減額に立ち向かう法―訴訟現場からのレポート企業年金減額に立ち向かう法―訴訟現場からのレポート
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