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官の改革は前途多難?

公金の使い方について、メスが入りつつあります。天下りの根絶や公金の無駄遣いに関しては、国民の関心も非常に高く、その点に対する異論はあまりないようです。しかし、特別会計の額が大きければ大きいほど、需要の中に官需が占める割合も大きいということなので、官需を大幅に削減すれば困ることになってしまう地域・産業・企業もまた多いということです。当たり前のことではありますが、悪影響も含めて、特別会計や天下りの改革を支持している国民の割合というのは、そう多くないのではないでしょうか?

官の改革は不可欠だとは思いますが、事業仕分けの作業を見ていると、数分間の議論でバサバサと予算を削減しているようです。もちろん、あの作業だけで決まるわけではないのでしょうが、国民が、悪代官・越後屋モデルという単純なモデルで、官の改革を支持しているのであれば、改革が及ぼす負の影響が少しでも出てきた時点で腰が引けて、改革はストップしてしまう可能性が高いと思われます。それでなくても景気はよくない状況で、官需を削減してしまえば、失業率は大幅に上昇すると予想されます。それは困るから、財政出動で景気を下支えするというのであれば、全体として見ると、何をやっているのか訳が分からなくなります。

失業率の上昇に対処するために、セーフティーネットを充実させるといっても、それ自体にお金が必要ですし、考えてみると、何の労働も行わずにお金を受け取るという点で、福祉こそ最大のばらまきといえます。とすると、過去の支払い額を超えて年金を受け取っている国民と天下り官僚との間に質的な差はないともいえます。

民主主義社会では、悪代官・越後屋モデルという単純なモデルで捕らえられない以上、官の改革も、一筋縄ではいかないようです。
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