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外国人地方参政権問題について その1

いずれ国民的な議論になりそうな感がある外国人地方参政権問題についての著作(「外国人の参政権」、世界思想社、長尾一紘中央大学教授著)を読みました。専ら、憲法論についてのみ言及している本ですが、憲法論が定まらないと政策論も定まらないので、まずは、憲法論について勉強することが有用といえます。

色々な立場で、様々な意見が出ていますが、最初に法律的に無意味な主張や議論を以下に掲げておきます。
・外国人も税金を支払っているので参政権を与えるべしという主張
・外国人地方参政権問題をいつのまにか在日韓国人問題に摩り替えている議論
・国民主権を無視した情緒的賛成論
・外国が地方参政権を認めているあるいは認めていないことを根拠とした主張

仮に、今後、日本も労働力を移民に頼らなければならないとすると、この問題は、かなり重要な意味を持ってくるはずですが、そういう観点での議論はあまりないようです。フランスやイタリアあたりでも、移民問題は大変なことになっていますし、きれいごとだけでは片がつかない問題です。

憲法論としては、
①禁止説(外国人に地方参政権を与えることは違憲である)
②許容説(外国人に地方参政権を与えることを憲法は要請していないし、禁止もしていない)
③要請説(外国人に地方参政権を与えないことは違憲である)
の3つが考えられます。

③は少数説なので無視しますと、①と②の争いということになります。

①の論旨は非常に明快で、次の三段論法に基づきます。

地方公共団体の長及び地方議会の議員は「公務員」である
  ↓
「公務員」の選定罷免権は、国民固有の権利である(憲法15条1項)
  ↓
地方公共団体の長及び地方議会議員の選定罷免権は、国民固有の権利である

地方公共団体の長及び地方議会の議員は「公務員」に当らないという主張は難しいでしょうから、この三段論法は、「国民」概念を根本的に変えなければ成立してしまいます。

そうすると、「国民」概念を拡張しない限り、禁止説で決まりということになりそうですが、必ずしも、そうはいえないというのが許容説の考え方です。

(続く)
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