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運転免許更新制度に意味はあるか? その3

運転免許更新制度の交通事故減少効果について検討しています。

            更新前     更新後    減少率
  経験5年以下の者  31,710人   27,661人   12.8%
  一般運転者     126,963人   79,530人   37.4%
  (経験5年以下の者を除く)
更新者全体      161,590人    152,158人   5.8%
(「税金返せ!」(新潮社、玉川徹著)の第三章より)

玉川氏の著作では、このデータを統計の専門家に見せて、平均への回帰現象云々という説明を専門家から受けていますが、なるべく平易な切り口でデータの誤りを正していくべきでしょう。民主主義は、素人である国民が主権者なのですから。

昨日の記事での検討により、経験5年以下の運転者と一般運転者(過去に交通事故で行政処分を受けたことがあるドライバー)という項目が並列されているのはおかしいことが分かりました。前者は経験の長さを基準としており、後者は交通事故の有無を基準としているからです。

このような項目になっている理由は、少し考えるだけで分かります。優良運転者のデータを出したくないからです。優良運転者は、定義上、過去に交通事故で行政処分を受けたことがないドライバーなので、更新前の交通事故件数は当然ゼロです。優良運転者のデータを出すと、更新前は交通事故件数ゼロ、更新後は交通事故件数多数というデータにならざるを得ません。

ということは、更新前と更新後の事故件数の増減を比べても、免許証更新時の教習と事故件数減少との間の因果関係は証明できないということです。より具体的にいえば、経験5年以下のドライバーは、更新後には、経験を積んで運転が上手くなっていくと予想されるので、更新時教習がなくても、事故率は下がると予想されます。

では、どういうデータであれば因果関係を証明できるかということですが、更新前と更新後を比べるのではなく、更新時教習ありの群と更新時教習なしの群(コントロール群)を比べる必要があります。具体的には、経験5年以下のドライバーを2つに分けて、前者には更新時教習を施し、後者には更新時教習を施さないというような検討を行います。有意差がないことは確実でしょう。

このようないいかげんなデータを根拠として存続している制度は山ほどあるはずです。事業仕分けには戦略がないという批判が為されており、一面では正しい意見ですが、そもそも所定の効果が得られない政策は、戦略とは無関係に無駄以外の何物でもないので、どんどん廃止していって欲しいものです。国民も、事業仕分けをショーとして楽しむだけではなく、常日頃から、色々な問題を考えておく必要があります。


また、義務教育では、因数分解を教えるより、こういうデータの嘘の見破り方を教えた方がよほど役に立つように思います。

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