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ベーシックインカムとしての子供手当て

本当に財源があるのか、心もとない感のある子供手当て政策ですが、財源以外でも、再分配に過ないという理由での批判が多いようです。

この問題に関して、少し前の週刊エコノミスト誌に、原田泰氏の記事が掲載されていました。記事の要点は、そもそも政府ができることというのは、支出面では再分配か公共投資しかないが、既に意味のある公共投資が少なくなっている以上、再分配が主流にならざるを得ないというものです。

衆議院選挙戦の党首討論において、麻生前首相が鳩山現首相に対して、「民主党のマニュフェストには成長戦略がない」と批判し、鳩山氏がそれに弁解していました。しかし、原田氏の言を借りれば、自民党政権時に経済成長が達成されていないのだから、批判する方も批判する資格がないし、弁解する方も弁解の必要がないはずです。

よく考えてみれば、意味のない公共投資というのは特定業界への再分配に他ならないですし、地方交付税というのもの地方への再分配に他ならないわけです。

ところで、NHKラジオで、子供手当てというのは一種のベーシックインカムと捉えることができるという番組が放送されていました。確かにそのとおりですが、ベーシックインカムという言葉がお茶の間に入ってきたのだという感慨を受けました。

ベーシックインカムとしての子供手当てに対しては、「労働なき報酬だ」という批判がありますが、そもそも、税金は国民が労働の対価として得た収入から収めたものですから、少なくとも徴税して分配する側の人間にそういう批判をする資格はないはずです。

ベーシックインカムのような再分配政策を重視するのか、それとも、あくまでも意味のある公共投資を見つけていくのか、そういう大きな岐路にあると思うのですが、民主党内のゴタゴタを見ていると人気取りの政策として導入してみただけと考えるのが正解のようです。
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