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ソブリンリスクについて

早期リタイア関連の記事が続き、海外投資の話から遠ざかっていました。もう既に2ヶ月近く前になっていまいましたが、週刊エコノミスト(毎日新聞社)の5/4・5/11合併号に、ソブリンリスク(国家の信用リスク)特集が組まれていました。嫁が職場の図書館から借りてきたAERAにも、ソブリンリスクの記事が掲載されていました。

週刊エコノミストの同号p.18によると、米国政府の借入金利が民間企業の借入金利より高くなったという記事があり、ブラックスワンが現れたと騒がれているそうです。ブラックスワンは、直訳すると、黒い白鳥ということなので、ありえないことのたとえだそうです。

2010年度に、政府の借金総額がGDPを超えるか、それに近づきつつある国が、日本を筆頭としていくつもあります。ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアの名前がよく挙げられていますが、高橋祥夫氏によると、むしろ、ソブリンリスクは先進国の問題であるそうです。日本とアメリカは、この問題ではおなじみの国になってしまいましたが、ヨーロッパでは、イギリスの財政危機が懸念されているようです(週刊エコノミスト同号p.32-33)。イギリスも、不動産の値上がりが凄かったので、その後遺症も大きいことは当然でしょうが、財政問題が取り沙汰されるほど追い込まれているのでしょうか?

G20でも、各国の財政赤字削減が課題として取り上げられ、日本を除いて借金削減に取り組むことで合意をみたようです。日本が除外されたのは、国債のほとんどを国内で引き受けているからだそうです。

経済成長面で見ても、先進国の寄与は非常に小さくなってきており、政府のstimulus package(景気刺激策)で、どうにか持ちこたえているというのが実情でしょう。

AERAには、「2012年、世界恐慌 ソブリンリスクの先を読む」(朝日新書)という本が紹介されていました。本当にそういう状態になるのか分かりませんが、財政出動で何とか凌いだだけで、サブプライム危機はまだ終わっていないと考えるのであれば、また、以前のような株価の急激な下落が起こる可能性があると考えるのは当然のことです。

木村剛氏は、「個人投資家は、病気や失職などの危機に対処することを資産運用の目的とすべき」という趣旨のことをおっしゃっていましたが、実際には、資産運用の失敗が危機になることが多いようです。危機管理という意味では、「ドルも、ユーロも、日本株式も全て下落し、且つ失職してしまったという状況」を想定しておくべきで、その際にどのように行動するかは、比較的状況が落ち着いているときに済ましておくべきことです。でも、「言うは易し、行うは難し」なのですね。

皆さんは、どのように対処される予定でしょうか?



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