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起業者を増やすにはどうすればよいのか?

昨日の記事では、masaさんの記事に関して批判的な考察をしましたが、もちろん、masaさんの記事の全てが間違っているわけではありません。まずは、一般論や常識のレベルでのごまかしや嘘にだまされないようにすることは非常に重要なことです。

例えば、以前、最低資本金を廃止して起業し易くするような法改正が行われました。あたかも、最低資本金制度が起業の主要な障害になっているかのようです。しかし、少し考えればよく分かるように、主要な障害は、重い責任と不安定な収入にあることは明らかです。

最低資本金制度が廃止される前は、1,000万円(株式会社の場合)又は300万円(有限会社の場合)の最低資本金が要求されていました。率直に言ってしまえば、この程度の資金を貯められない人間に会社を作る資格があるとはとても思えません。それなのに、「最低資本金制度を廃止したので、起業しよう。」という口車に乗って会社を辞めてしまえば、取り返しの付かないことになります。

この程度のことは常識で考えれば明らかなように思いますが、国が率先して旗を振っているわけですので、一般論や常識論のレベルで物事を疑って考えることも大いに必要です。

一般論として言えば、サラリーマンのリターン/リスクが一番よいことに疑いはないでしょう。もし、起業者のリターン/リスクが一番よければ、もっと多くの人が起業しているはずです。従って、サラリーマンでいられる限り、サラリーマンを続けるというのが最も合理的な選択です。この選択やそのような選択を許す社会状況に対して批判はあるかもしれませんが、「一般論として、何が合理的な選択か?」という問いの答えが、「現在の社会状況を前提とすれば、サラリーマン(正社員)を続けるのが最も合理的な選択である。」という事実は動かないと思われます。

とすると、起業者の数を増やすための最も有効な手段は、「解雇制限を緩和することによって、いわゆるエリートサラリーマン(公務員を含む。)のリスクを高める」ことであって、それ以外の手段は殆ど無意味だといえます。起業にはあるレベル以上の能力が必要でしょうから、能力が高い層のリスクを増やし、サラリーマンであるという選択が損であるようにしてやるのが最も効果的なはずです。

しかし、現実には、公務員が起業者を増加させる政策を策定したり、大手新聞社の記者が起業者が少ないことを批判する記事が掲載されたりしています。

「そんなことを言うのであれば、まずは、あなた方が率先して見本を見せてください。」というのが常識ある人間の感想だと思うのですが、テレビや新聞ではそういう意見はあまり聞きません。

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コメント

同感です。受益者の方々は自覚がないと思いますが。。。

Re: タイトルなし

> 同感です。受益者の方々は自覚がないと思いますが。。。

解雇権制限を緩和しなければ、サラリーマンのリターン/リスクが高すぎて、独立したいという人はあまり多く出てこないでしょうね。最低資本金制度の撤廃は、会社の設立が容易になったというだけで、独立が容易になったわけではないですね。公務員や大企業勤務者は身分が安定しており、給与水準も相対的に高いので、無理して独立する必要がないと考えるのは当然だと思います。

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