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公債特例法案の否決はあるのか?

菅総理が、民主党の代表戦を制しましたが、これでねじれ国会が解消されるわけではなく、この先の国会運営は前途多難です。もっとも、これは、鳩山政権の政権運営がまずかったからで、自業自得です。

文藝春秋の10月号(2010年)に、若手政治家の座談会記事が掲載されていました。その中で、自民党には、公債特例法案を否決するという最終兵器があるという話題に言及していました。前回のねじれ国会は、福田首相時代のときで、そのときには重要法案が色々と否決されて、福田首相(当時)が泣きを入れていたのは、記憶に新しいところです。

そのとき否決された重要法案には、公債特例法が含まれていました。公債特例法が否決されると、赤字国債(特例国債)を発行することはできなくなり、予算に大穴が開いてしまうことになります。とにかく、一般会計を見ると、40数兆円を国債発行に頼っているわけですので、公債特例法案の否決は、事実上のデフォルトだということです。

福田内閣時代には、衆議院で再可決するだけの議員数を確保していたので、再可決して、赤字国債を発行できたわけですが、今回は、衆議院で再可決するだけの議員数を民主党が確保していないので、民主党単独では再可決できません。

仮に自民党が法案を否決した場合、責められるべきは自民党なのでしょうか?それとも民主党なのでしょうか?民主党も自民党も、財政均衡主義であると考えられるので、本来から言えば、否決するのが筋です。さらに、民主党は無駄のカットで財源をひねり出すと大見得を切った挙句、ばらまき戦略に打って出たのですから、国債発行を止めて、増税や国家資産の圧縮、公務員改革の大改革に着手すべきです。とすると、より責められるべきは民主党というべきでしょうか?そもそも、ねじれ国会をもたらしたのは、民主党の不手際にあるわけですし。

自民党も、坂本竜馬のような改革をするというのなら、公債特例法案を否決するくらいのことはしてほしいものです。さすがに、影響が大きすぎて、それはできないでしょうか?
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