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公債特例法案の否決はあるのか?

菅総理が、民主党の代表戦を制しましたが、これでねじれ国会が解消されるわけではなく、この先の国会運営は前途多難です。もっとも、これは、鳩山政権の政権運営がまずかったからで、自業自得です。

文藝春秋の10月号(2010年)に、若手政治家の座談会記事が掲載されていました。その中で、自民党には、公債特例法案を否決するという最終兵器があるという話題に言及していました。前回のねじれ国会は、福田首相時代のときで、そのときには重要法案が色々と否決されて、福田首相(当時)が泣きを入れていたのは、記憶に新しいところです。

そのとき否決された重要法案には、公債特例法が含まれていました。公債特例法が否決されると、赤字国債(特例国債)を発行することはできなくなり、予算に大穴が開いてしまうことになります。とにかく、一般会計を見ると、40数兆円を国債発行に頼っているわけですので、公債特例法案の否決は、事実上のデフォルトだということです。

福田内閣時代には、衆議院で再可決するだけの議員数を確保していたので、再可決して、赤字国債を発行できたわけですが、今回は、衆議院で再可決するだけの議員数を民主党が確保していないので、民主党単独では再可決できません。

仮に自民党が法案を否決した場合、責められるべきは自民党なのでしょうか?それとも民主党なのでしょうか?民主党も自民党も、財政均衡主義であると考えられるので、本来から言えば、否決するのが筋です。さらに、民主党は無駄のカットで財源をひねり出すと大見得を切った挙句、ばらまき戦略に打って出たのですから、国債発行を止めて、増税や国家資産の圧縮、公務員改革の大改革に着手すべきです。とすると、より責められるべきは民主党というべきでしょうか?そもそも、ねじれ国会をもたらしたのは、民主党の不手際にあるわけですし。

自民党も、坂本竜馬のような改革をするというのなら、公債特例法案を否決するくらいのことはしてほしいものです。さすがに、影響が大きすぎて、それはできないでしょうか?

「攻めの姿勢」を具体的に定義する

収入の立て直しに関して、「精神論に留まらず、具体論として「攻めの姿勢」を定義してください」という趣旨のコメントをmasaさんからいただきました。

確かに、具体論のない精神論は、無意味な「体育会的根性論」になってしまいますが、精神論のない具体論もまた空疎なものです。従って、現状を危機であると認識し、どうしても現状を改善する必要があるという強い思いを持つ必要があります。

masaさんの現況に対する私の認識
・「30代後半で手取り給与が10万円台後半という現状」が既に危機的状況である。ここからさらに給与が下落することを想定しているのであれば、40代前半で手取り給与が10万円台半ばということになってしまう。これは、絶対に許容できない状況(生存権が侵害されかねない。)である。
・失業が危機というのは誤りである。失職したときに必死になって職探しをしなければならないような働き方をしている現在の状況が危機なのである。失職したときにすぐに買い手がつくように今すぐに働き方を変えるべきだ。
・30代後半で手取り給与が10万円台後半という現状で「収入の下落に応じて支出を削減できるか?」という記事を書いているのは、冬山で遭難している登山家たちが地球温暖化問題について考えているのと同じことである。

以上の認識に共感したことを前提に、具体論に移ります。

masaさんの結論は、「現在の職場でサラリーマンを続けるのが最も合理的(=リターン/リスクが高い)である。」です。この結論に反論をくわえると議論が長くなるので、この結論を肯定した上で考察を続けます。

命題A:現在の職場でサラリーマンを続けるのが最も合理的(=リターン/リスクが高い)である
命題B:現在の職場でサラリーマンとして得ている報酬が妥当である

命題Aと命題Bはレベルが異なる話なので、命題Aを肯定したとしても、別途、命題Bを検討する必要があるはずです。命題Aは、サラリーマン、漁師、小説家、プロレスラーのうち、どれがリターン/リスクが高いかという次元の議論です。この事例では、事実上、サラリーマン以外の選択肢のリターンはゼロなので、サラリーマンを選択することになります。これに対して、命題Bは、サラリーマンとしてのmasaさんに付けられている値札が妥当かという次元での議論です。

サラリーマンとしてのmasaさんに値札を付けているのは、会社や上司なので、まずは、会社や上司と交渉することから始めるべきです。決して、安直な独立や転職は勧めません。しかし、「給料上げてください」といっただけでは、なかなか要求は通りません。私がmasaさんの状況に置かれているとするならば、「誰が見ても、この働きなら昇給を要求するのは当然だという労働密度で2年間働く」ことから始めます。

攻めの一手 その1-最適な住居を見つける
 立地にこだわらない商売人はいないはずです。サラリーマンも同じことをすべきだと考えます。①職場まで片道30分未満、②近くに図書館その他、勉強に適した施設がある、③ハングリー精神を掻き立ててくれる施設が近くにある、④町全体が早起きであるなどが、こだわりたい条件です。なお、攻めの一手 その1は、独身だからこそ簡単にできることです。

攻めの一手 その2-朝は遅くとも5時に起きる
 5時起床、5時半に自宅を出て、6時から仕事開始です。早起き本はいくつか出ているので、読んでみるといいと思います。一直接的なメリットは、満員電車からの解放と時間の有効活用ですが、自分はその他大勢が寝ているときに既に仕事をしているという意識を持てることもメリットです。会社が開いていないというのであれば、ファミレスやホテルで朝食をとりながら、仕事や勉強をすれば問題ないです。

攻めの一手 その3-仕事の速度を速める
 masaさんの記事を読んでいて、特に反論が冗長なほどに長いと感じることがあります。文章を書くスピードを上げることから始めてみてはどうかと思います。他人の2倍のスピードで仕事をしていると確信できるまで、仕事のスピードを上げることを目指すべきです。特に、成果給で働くようになると、仕事のスピードが時給を決めるので、スピードは非常に重要です。他人の2倍のスピードで、6時から仕事を開始すれば、正午には仕事が終わっているはずです。

攻めの一手 その4-自社のことを徹底的に研究する
 自分自身の給与が低いのが、自分のせいなのか、自社のせいなのか、分かりにくいのがサラリーマンの泣き所です。自分の会社のことをよく知らない、財務諸表なども見たことないというのがむしろ普通なのでしょうか?自分の給与が低いのが、会社のせいとすれば、なぜ勤務先はそんなにイケてないのか、原因を究明すべきです。原因を究明したら、原因を除去する方策を考え、上司を通じて会社の幹部などに提案します。比較的小さな会社に勤めているのであれば、この方法をとれるはずです。

攻めの一手 その5-派遣社員の給与水準を研究する
 インターネットの発達によって、他人の給与水準を調べやすくなったのは朗報です。自分と同職種の派遣社員の給与水準をインターネットで詳しく調べます。2年後に、給与額の交渉をするときに、相場を知っていなければ交渉できません。合わせて、給与水準が高い職務内容を調べておくべきです。

攻めの一手 その6-現在の職場における正社員の地位を自らの意思で能動的に捨てる
 正午に仕事を終わらせることができるようになったら、絶対に、「職場での午後からの時間が無駄だ」と思うようになるはずです。給与額の交渉が仮に通ったとしても、正社員のままでは、正午に仕事を切り上げる働き方までは認めてもらえない可能性が高いと思います。仮に時給3,500円で6時間働けば、日給21,000円です。月給に換算して50万円弱といったところです。これでも取り立てて高い給与水準ではないですが、自分の努力で勝ち取った月給50万円は年功序列で転がり込んだ月給50万円とは全く価値が違うはずです。以降、午後からの時間を利用して、給与水準が高い職務に対応できるようにスキルをアップさせておきます。


さらに、もう一つ、一般論として言うならば、平行してすべきことがあります。それは、婚活です。テーマが外れるので詳しく言及しませんが、年頃になったら、上司や親戚が相手を見つけてくれるという時代ではないので、自ら積極的に動く必要があります。もちろん、結婚するかどうか、いつ結婚するかは個人の自由です。

こうして見ると、現在の自分を正当化するための理由を論じている暇など全くないと考えるのが常識的な結論といえると思います。健闘を祈ります。

貯蓄税がテレビで取り上げられていました

嫁が見ていた朝のニュース番組(玉川徹さんが出ている番組)で、資産課税の話題が取り上げられていました。財政破綻問題やデフレに一定の関心を持っている人々には、別に目新しい話題ではないと思いますが、遂にテレビに登場するようになったかという感慨を抱いてしました。

非常に反響が大きかったようで、その多くは反論や批判だったようです。テレビでは、再反論のために、第2回、第3回目の特集も放映していました。私が見たのは、第2回と第3回だったようです。第2回の専門家インタビューに出演していたのは、エコノミストの白川浩道氏、第3回目は深尾教授でした。

大ざっぱに言ってしまうと、デフレ下で貨幣に対する選好性が極度に増大しているので、現金や預金に課税しようという考え方です。国債の発行を継続して、最終的に日銀に引き受けさせることにより、インフレにするというのも効果としては同じようなものでしょう。

番組では、円預金に対してのみ課税するという考え方や預金・国債・現金(いわゆる、紙幣の切り替え)すべてに課税するという考え方などが紹介されていました。一口に資産課税といっても、バリエーションは色々とあるようです。税率や課税対象となる資産、課税最低金額、課税回数などで、色々な組み合わせがありそうです。

所得に対する課税と比べて、どちらがよりましかという問題については、資産に対する課税の方が総体的にはずっとましだと考えるのが経済学的には常識的結論なのでしょうか?自分もそのように思います。消費税増税は、逆噴射政策に他ならないのではないでしょうか?資産課税に対する批判として、「一生懸命老後のために貯めた資産に課税するとはけしからん!」という批判が多かったそうですが、所得に対する課税に対しても、「一生懸命働いてた少ない所得に課税するとはけしからん!」という批判があり得ますので、老後のために貯めた資産云々というのは、説得的な批判とはいえないと思います。

深尾教授の説では、資産課税は、デフレ脱却のための非常手段なので一回限りを原則とするそうです。ある種の立場によれば、理論的にはデフレはあり得ないはずだということになり、非常手段を採ればそれでデフレからは脱却できると考えることになるのでしょう。

いずれにしろ、資産に対する課税が行われれば、資産運用に対して相当大きな影響が予想されそうですが、本当に資産課税が行われるのでしょうか?課税最低金額次第では、生活防衛資金にも課税されることになります。預金額が2,000万円、税率が2%で40万円、税率が5%で100万円の税額です。リスク資産に投資している身からすると、日々もっと大きな変動にさらされているので、さほどこたえませんが、預金一辺倒の高齢者からするとこたえるのかもしれません。

意味のある情報と意味のない情報 その2

南海魚さんから、以下の問題をいただきました。

「クイズ番組で優勝したものには最後に賞金を獲得するチャンスが与えられる。3つの箱A・B・Cのうち1つに賞金が入っている。優勝者はAを選択した。すると司会者は「ではまずCを開けてみましょう」といい、Cを開けるとハズレだった。そこで司会者は「どうしますか?今ならBに変えてもいいですよ?」と聞きました。
このときA,Bどちらが有利でしょうか?
(司会者は答えを知っています。) 」

ケース1-箱Aに賞金が入っている
ケース2-箱Bに賞金が入っている
ケース3-箱Cに賞金が入っている

クイズ番組を盛り上げるという性質上、いきなり優勝者が選んだ箱Aを開ける間抜けな司会者はいません。従って、まず、箱B又はCを開けるはずです。

問題では、司会者は、まず箱Cを開けています。箱Cを開けると空だったので、ケース1又はケース2に絞られます。「そうすると、確率は五分五分のように思われますが、この結論で正しいですか?」というのが、問題の問いかけだということになります。

しかし、よく考えてみると、司会者は答えを知っているので、ケース2に関しては、箱Bを開けるか、箱Cを開けるかは、司会者の意図に左右されるはずで、ケース2の場合には、司会者は常に箱Cを開けます。箱Bを開けると、その時点で結果が分かってしまうからです。一方、ケース1に関しては、箱Bを開けるか、箱Cを開けるかは司会者の意図に左右されないので、どちらの箱を開けるかは五分五分です。確率の教科書でよく出てくる、瓶の中に玉が入っているという事例でいうと、ケース1の場合には、玉Bと玉Cが入っているのに対して、ケース2の場合には、玉Cしか入っていないのと同じことです。

結局、ケース2において箱Cが開けられた確率はケース1において箱Cが開けられた確率の2倍になるということですね。Bの方が有利だということになります。

囚人の問題とは反対に、このケースでは司会者が箱Cを開けたという情報は意味のある情報だということです。設問においても、司会者に事前の知識がなければ(あるいは、優勝者の指示でCを開けたのだとすれば)、確率は五分五分になるということでしょうか?

こう考えると、何が意味のある情報かを判別することは、非常に難しいものです。危機を煽るシナリオと抱き合わされて、正常な判断力を失わされているのであれば、なおさらです。






起業者を増やすにはどうすればよいのか?

昨日の記事では、masaさんの記事に関して批判的な考察をしましたが、もちろん、masaさんの記事の全てが間違っているわけではありません。まずは、一般論や常識のレベルでのごまかしや嘘にだまされないようにすることは非常に重要なことです。

例えば、以前、最低資本金を廃止して起業し易くするような法改正が行われました。あたかも、最低資本金制度が起業の主要な障害になっているかのようです。しかし、少し考えればよく分かるように、主要な障害は、重い責任と不安定な収入にあることは明らかです。

最低資本金制度が廃止される前は、1,000万円(株式会社の場合)又は300万円(有限会社の場合)の最低資本金が要求されていました。率直に言ってしまえば、この程度の資金を貯められない人間に会社を作る資格があるとはとても思えません。それなのに、「最低資本金制度を廃止したので、起業しよう。」という口車に乗って会社を辞めてしまえば、取り返しの付かないことになります。

この程度のことは常識で考えれば明らかなように思いますが、国が率先して旗を振っているわけですので、一般論や常識論のレベルで物事を疑って考えることも大いに必要です。

一般論として言えば、サラリーマンのリターン/リスクが一番よいことに疑いはないでしょう。もし、起業者のリターン/リスクが一番よければ、もっと多くの人が起業しているはずです。従って、サラリーマンでいられる限り、サラリーマンを続けるというのが最も合理的な選択です。この選択やそのような選択を許す社会状況に対して批判はあるかもしれませんが、「一般論として、何が合理的な選択か?」という問いの答えが、「現在の社会状況を前提とすれば、サラリーマン(正社員)を続けるのが最も合理的な選択である。」という事実は動かないと思われます。

とすると、起業者の数を増やすための最も有効な手段は、「解雇制限を緩和することによって、いわゆるエリートサラリーマン(公務員を含む。)のリスクを高める」ことであって、それ以外の手段は殆ど無意味だといえます。起業にはあるレベル以上の能力が必要でしょうから、能力が高い層のリスクを増やし、サラリーマンであるという選択が損であるようにしてやるのが最も効果的なはずです。

しかし、現実には、公務員が起業者を増加させる政策を策定したり、大手新聞社の記者が起業者が少ないことを批判する記事が掲載されたりしています。

「そんなことを言うのであれば、まずは、あなた方が率先して見本を見せてください。」というのが常識ある人間の感想だと思うのですが、テレビや新聞ではそういう意見はあまり聞きません。

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